1983-09-20 第100回国会 衆議院 本会議 第6号
今回の措置は、今後における国の地方出先機関整理のいわば第一弾とも言うべきものでありまして、政府としては、今後とも臨調答申の地方出先機関に関する各般の提言の趣旨を踏まえ、新行革大綱に沿って逐次改革を進めてまいりたいと考えております。
今回の措置は、今後における国の地方出先機関整理のいわば第一弾とも言うべきものでありまして、政府としては、今後とも臨調答申の地方出先機関に関する各般の提言の趣旨を踏まえ、新行革大綱に沿って逐次改革を進めてまいりたいと考えております。
委員会におきましては、以上二案件を一括して審査し、行政改革に対する政府の決意、今回の機構改革が業務運営に及ぼす影響、地方出先機関整理再編成のあり方、地方事務官制度等につき質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、法律案は多数をもって可決すべきものと決定し、承認案件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
第二に防疫の國家的要請により、都道府縣に駐在させておりました防疫職員を地方出先機関整理の各議決定に基き防疫監吏及防疫医として都道府縣に委讓し、厚生大臣に傳染病予防上必要があるときは、これを指揮する権限を與えました。 第三に地方財政法が昨年制定されまして國家と地方公共團体との費用負担を明らかにしました外、用語等の統一に伴いまして関係規定を改正いたしました。
第二には、地方出先機関整理の閣議決定に基き、都道府縣駐在の防疫職員を防疫監吏及び防疫医として都道府縣に移譲し、傳染病予防上必要がある場合、厚生大臣にこれが指揮権を與えたことであります。 第三は、地方財政法の制定に伴い国家と地方公共団体との費用負担区分を明確にしましたほか、用語等の統一に伴いまして関係規定の改正をしたことであります。
第二に、防疫の國家的要請により、都道府縣に駐在させておりました防疫職員を、地方出先機関整理の閣議決定に基き、防疫監吏及び防疫医として、都道府縣に移讓し、厚生大臣に傳染病予防上必要があるときは、これを指揮する権限を與ました。第三に地方財政法が昨年制定されまして、國家と地方公共團体との費用負担を明らかにしましたほか、用語等の統一に伴いまして関係規定を改正いたしました。
税創設反対の請願（第一七二一号） 第四六三 超重点産業復興のための電力開発並びに鉄道電化促進に関する請願（第一七六四号） 第四六四 金澤市に北陸地方商工局設置の請願（第一三五号） 第四六五 中央出先機関の整理統合に関する請願（第九八九号） 第四六六 陸用内燃機関を重要産業として取り扱いその所管部課設置の請願（第一一六〇号） 第四六七 中央出先機関廃止の請願（第一六六七号） 第四六八 中央官廳の地方出先機関整理
重要産業として取り扱いそ の所管部課設置の請願（前田種男君紹介） （第一一六〇号） 一九 建設省設置の請願（小島徹三君紹介）（第 一一九五号） 二〇 建設省設置の請願（村上勇君外十名紹介） （第一二三七号） 二一 中央出先機関廃止の請願（的場金右衞門君 紹介）（第一六六七号） 二二 農林省畜産局存続の請願（小川原政信君紹 介）（第一六八一号） 二三 中央官廳の地方出先機関整理
————————————— 六月二十四日 逓信省設置法案（内閣提出）（第九六号） 逓信省設置法の施行に伴う法律の整理等に関す る法律案（内閣提出）（第九七号） 厚生省官制の一部を改正する法律案（内閣提 出）（第一七六号） 同月同日 中央出先機関廃止の請願（的場金右衞門君紹 介）（第一六六七号） 農林省畜産局存続の請願（小川原政信君紹介） （第一六八一号） 中央官廳の地方出先機関整理
する請願（前会の続） 第四 看護課設置に関する請願（前会の続） 第五 國立小浜温泉療養所拡充に関する請願（前会の続） 第六 衛生組合法制定に関する請願（前会の続） 第七 國民健康保險制度適正化に関する陳情（前会の続） 第八 藥務局設置に関する陳情（二件）（前会の続） 第九 國民健康保險制度改革に関する陳情（九件）（前会の続） 第一〇 全國選挙管理委員会の委員の補欠指名 第一一 地方出先機関整理
○中井光次君 只今上程になりました地方出先機関整理に関する決議案につきまして提案の趣旨を申述べたいと存じます。先ず案文を朗読いたします。 地方出先機関整理に関する決議 新憲法の精神に則り地方自治の趣旨を徹底するため、中央各省の行政事務を大幅に地方公共團体に移譲又は委任することの必要なるは今更多言を要しない。
○委員外議員（中井光次君） 只今御配付の印刷物にございますが、地方出先機関整理に閲する小委員會において決定しました、決議文を朗讀し、御説明いたします。 地方出先機關整理に関する決議（案）文 新憲法の精神に則り地方自治の極旨を徹底するため中央各省の行政事務を大幅に地方公共團體に移讓することの必要なのは今更多言を要しない。
昭和二十三年六月十一日（金曜日） 午前十時四十五分開會 ————————————— 本日の會議に付した事件 ○國家行政組織法案（内閣送付） ○地方出先機関整理に關する件 —————————————